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こんにちは！横浜の税理士、杉田卓也です。

今回のテーマは、『節税目的でお金を使うべきではない？』です。

 

 

　所得税や法人税などの税金は、収入から経費をマイナスした残額、つまり儲けに対してかかります。税金を払いたくない一心で、経費を増やすためにお金を使う人がいます。

　例えば、飲食店で多額の支払をした経営者さんが、「これで節税できるぞ～ガハハ！」と酔っ払って豪語する姿がイメージできるのではないでしょうか？

　

　確かに、上記の支払が接待交際費として経費になるのであれば、その分所得を圧縮するため、支払う税金は少なくなるでしょう。これ自体は間違っていません。

 

　ですが、経営において重要視すべきことは、そのお金の使い道がビジネスにとって本当に必要なものであったかどうか、です。

節税のことばかり考えている人は、税金を減らすことに頭が支配されてしまい、肝心なキャッシュフローのことを忘れています。

 

　例えば、経費として100万円使った場合に、税率が20％だと仮定すれば、20万円（＝100万円×20％）分の税金が少なくなります。

しかし当然ながら100万円という経費の支払でお金が出て行っているわけですから、税金の減額分とあわせれば、キャッシュフローは80万円のマイナスとなります。

（＝経費支払額△100万円＋税金軽減額20万円）

 

　上記100万円の経費が節税のためだけの不必要な支出であるならば、結果的には80万円払って要らないものを買ったのと同じことになります。これでは本末転倒でしょう。

 

　従って、あくまでも①ビジネスに必要な経費支出や設備投資をした結果として、②支払う税金が減った、という順序でものを考えるべきです。

 

　この発想を逆転して、①支払う税金を減らすために、②経費支出や設備投資をする、と考えてしまうと、本来的には必要ないものにお金をつぎこんでしまうことになりかねません。

 

 

　節税に目がくらんで、現預金という大事な資産を無駄なものに費やすべきではないのです。ただし当然ながら、冒頭の飲食費のような支出でも、ビジネスにとって必要なものにはお金を費やすべきでしょう。

100万円の価値に値する支出でも、節税分20万円を考慮すれば、実質80万円の負担で享受できるワケですから。

 

 

　横浜の税理士　杉田卓也