当事務所は事業規模に関わらず、ご依頼をお引き受け致します。

料金につきましても、お客様の事業規模に合わせた設定をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　当事務所は節税コンサルティングや税務調査対応、資金繰りサポートや融資相談などの多岐にわたるサービスに加え、会社設立、社会保険、労働保険、給料計算などを含めたトータルサポートを事務所の強みとしております。

必要であれば、他仕業との連携サポートも実施します。

　顧問税理士がいる場合、やみくもにセカンドオピニオンを求めることは、現状の顧問税理士との関係性を悪化させ、無用なトラブルが生ずる可能性があります。

　まずは、顧問税理士と適切なコミュニケーションをとり、問題解決することをおススメします。それでも問題解決に至らない場合には、ご依頼いただければ当事務所をお使いいただくことができますが、その際には顧問契約の切り替えをお願いしております。

　申告期限ギリギリでのお問合せにつきましては、大変申し訳ございませんが、お断りする場合があります。ある程度の時間的猶予がないことには適正な申告、税務判断ができないものと考えるためです。

　出来る限り余裕をもってお問い合わせくださることをお願いします。時間を確保してきっちりと、お客様に必要なサポートをさせていただきます。

　税務会計に関することは、当事務所にすべてお任せいただけます。

　お客様のご要望に合わせて対応させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

　当事務所は、事業年度を通してのお付き合いをすることで、最善の税務コンサルティングができるものと考え、それこそを強みとしております。決算・申告の駆け込み依頼の場合には、顧問契約を前提としてお受けしておりますので、何卒ご理解いただければ幸いです。

　ご要望に応じて柔軟に対応いたします。ただし、毎月の訪問面談をご希望の場合、場所によってはご要望にお応えできない場合もございます。

　まずはお気軽にお問い合わせいただき、訪問頻度の調整や電話・メールによるやり取りなどご相談させていただければ幸いです。

　顧問契約の場合、顧問料月額を毎月28日に自動引落又は銀行振込とさせていただいております。決算・申告報酬は申告完了後に別途請求書を発行致します。

　顧問契約のお客様におかれましては、ご要望に応じて年額を毎月均等払いとする方法も可能です。

　日々の疑問や問題を早期に解決するお手伝いができれば幸いです。ご納得いただけるまでご対応いたしますので、気兼ねなくご相談ください。

　税務調査は、同規模・同業他社との比較や、年度比較による異常値の有無であったり、単純に長期間接触していない、あるいはいわゆるタレコミがあった、等の様々な要因で対象に選ばれます。

　税理士がついていれば税務調査が入らないということは言えませんが、調査があった場合に税理士がついていれば専門的な見地で適切な抗弁や交渉ができることは確かです。

　また普段から税務調査対策を含めた、適切な申告をしていれば税務調査を恐れる必要はありません。ご不安があれば、お気軽にご相談ください。

　かつては税理士報酬規定というものがあり、この規定に沿って料金が決められていましたが、現在は廃止されており、料金設定は自由化されています。

　事務所ごとに固定費は異なりますので（人件費や事務所賃料その他経費の大小）、事務所として利益を出すための料金設定はケースバイケースとなるでしょう。そうは言っても、現在はインターネット検索が普及していますので、事務所ごとの料金を調べてみれば大体の相場はつかめます。

　当事務所は世間相場を意識した安心価格を設定しております。

　まず、一見激安事務所にみえるものが、依頼業務に対する種々の報酬を合計した年額を計算すると、結局世間相場並みであるということはよくあります。

　どうやって経営を成り立たせているのかと不思議に思うほどの激安事務所もありますが、激安料金にて事務所を経営する以上は、どうしても数をこなす必要が生じ、いわゆる薄利多売の状況になるでしょう。

こうなると、各顧問先に対して十分な時間を確保することが出来ず、ずさんな処理・税務判断が横行する可能性が高くなります。

　当事務所は世間相場並みの料金設定を心がけておりますが、いわゆる激安事務所とは一線を画しております。料金に見合ったサービスを提供し、顧問先様に納得いただけることを重要視しております。

　一般的には税務調査立会いによってある程度の時間を拘束されることとなりますので、報酬が発生することも不当とは言えないと思います。

　その一方で、顧問税理士としてのアフターサービスだという考え方も一理あります。考え方、捉え方は税理士によって異なるでしょう。

　当事務所では、税務調査立会いは顧問契約上のアフターサービスと考えておりますので、別途調査立会報酬を請求することはありません。ただし、顧問契約外の場合には調査立会報酬を請求させていただきます。

　契約時の状況によって料金設定を致しますが、契約後の業績の推移に応じて売上金額が増減することが想定されます。その場合においても、基本的には逐一料金を変更することはありません。

　ただし、売上金額の変動が一時的なものではなく、ある程度安定的な数値となり、処理量・かかる時間・難易度等が当初設定から乖離する場合には、料金を変更させていただく可能性がございます。

　例えば、契約当初に比べて業績が好調に推移し、売上金額が２年・３年と安定的に増大しているのであれば、当事務所の処理量や税務判断上の緊張感も比例して増すことになりますので、実態に沿った料金設定への変更が必要となります。

　いずれにしても、一方的に決定することはなく、お客様との話合いの上での合意額となりますのでご安心ください。

　申告書に署名・捺印するということは、決算内容を把握した上で税理士として適正な税務申告書であることを担保することを意味します。

　当事務所は「かかりつけ税理士」としてお客様と深く長くお付き合いできる関係を望んでおり、お客様の事業内容・決算内容を把握した上で、適切かつ合法的な税務申告および根拠ある節税コンサルティングを行うことを責務と考えております。

　したがいまして、署名・捺印のみをご希望の方や脱税志向の方のご依頼はお断りしております。

　訪問場所が極端に遠方でない限りは、訪問面談に対応いたします。

また、当事務所での定期面談をご希望の場合にも、もちろん対応可能ですのでご安心ください。

　売上金額が分かるもの、領収書又は請求書、給料支給額がわかるもの、事業用口座の通帳コピー等を最低限ご用意ください。その他の必要書類や質問事項は適宜ご連絡します。お客様の本業の妨げにならないよう円滑に作業を進めていきますので、ご安心ください。

　ただし、お客様のご希望にもよりますが、ある程度お時間を頂戴できるのであれば、定期面談を通して綿密な打合せ・意思疎通をはかることが本当は望ましいものと考えます。

　十分なコミュニケーションをとることにより、お客様にとって最善、最適の税務コンサルティングができることは確かです。

　規模の大きい事務所のメリットは、一般的には長年の歴史によって作られたブランド力やシステム化されたことによる処理の正確性があげられます。ただし、所長税理士が担当しないこと、担当者が頻繁に変わる可能性があること、相対的に料金が高いこと、等のデメリットが生ずることもあり得ます。

　逆に規模の小さい事務所のメリットは、一般的には所長税理士が直接かつ長年担当するためスピーディーに意思決定できること、料金がリーズナブルなこと、フットワークが軽く税務以外の疑問質問にも柔軟に対応してくれること、等があげられます。一方、大規模事務所に比べて歴史で劣ることは事実であり、所長税理士が知識、向上心、熱意のある人物かどうかはポイントになるでしょう。

　いずれにしても、自分の求める理想のサービスを想像してみて、そのイメージに適う税理士を検討してみましょう。

　現在は白色申告でも帳簿作成・保存が義務付けられており、白色申告のメリットは皆無といえます。単に青色申告に切り替えるだけでも大きく節税できるでしょう。

　自分で青色申告することも要領をつかめば十分可能ですが、節税対策を含めた最適な税務申告はプロである税理士に任せることが最良と考えます。事業を営んでいれば何かしらの税務的な疑問にぶつかることも想定されますので、いつでも相談できる税理士がいることで、問題点を都度解決し不安なく本業に専念できます。　　　

　当事務所がお客様を全面的にサポートしますので、気軽にお問い合わせください。

　会社設立にはメリット・デメリット双方あります。税額に関しても事前に影響額を試算しておくことは転ばぬ先の杖となります。試算の結果、税務的なメリットを多々享受でき、かつ、経営面でも支障をきたさないのであれば、会社設立は有効でしょう。

　また、実際に会社設立する際には、税務に限らず労務面その他においても実に様々な手続きが必要となります。当事務所では、顧問契約を前提として、無料による影響額試算を行っておりますので、ご興味あればお問い合わせ下さい。

　記帳代行をご希望の場合、契約前の期間に係る記帳代行手数料を月額報酬の50％相当額と設定しております。