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こんにちは！横浜の税理士、杉田卓也です。

今回のテーマは、『儲かっているのに倒産？』です。

 

 

　事業がうまく行かず最終損失を出し、倒産・破産してしまうことがあります。

これは赤字倒産と呼ばれるもので、売上よりも費用の方が多くなり、資金繰りが行き詰まった結果、銀行への返済不能から事業が継続できなくなってしまう状態です。

 

　では、逆に売上の方が費用よりも多く、最終利益を出しているならば、倒産することはないのでしょうか？

 

　いいえ、倒産することがあります。

　いわゆる黒字倒産と呼ばれるものです。

 

　倒産とは、銀行取引停止処分が下されること、つまり支払不能の状態を指します。

最終利益が出ているのだから、銀行に対して支払不能になんてならないじゃないか？

一見するとそう感じてしまいますが、実際にはそうではありません。

 

　経営において最終利益を出すことはもちろん重要です。

しかし、それ以上に重要なのがキャッシュフローをきっちりと管理しておくことです。

これを怠ると黒字倒産が起こり得ます。

 

　最終利益とは会計の世界における損益計算書上の数字のことをいい、簡単に言えば、その事業年度において発生した売上から費用をマイナスして残った残額を意味します。

この「発生」という概念が気を付けるべき点で、実際のキャッシュの動きとは別次元のものなのです。

 

 

　例えば、銀行から100万円借りて、ある商品を100万円で仕入れるとします。

この商品を140万円で売ることができました。すると、売上が140万円発生し、仕入が100万円発生しましたので、損益計算上は利益40万円となります。

この40万円の利益は、会計上の「発生」という概念で表わされた成績を意味します。

 

　一方キャッシュの動きはどうでしょうか？

この140万円の売上代金をその場で入金できれば良いのですが、必ずしもそうとは限りません。掛け売上だとすれば、140万円という売上債権が生ずるものの、その売上債権を回収するまでは、実際にキャッシュは増えないことになります。

銀行から借りた100万円はすべて使ってしまったので、手元に残るキャッシュはゼロです。

 

　もしこの売上債権をなかなか回収できずに、キャッシュが手元にない状態で銀行の返済期日が到来してしまったどうなるでしょうか？

これが支払不能の状態です。

 

　非常に極端な例ですが、上記は損益計算書という成績表上の利益は発生しているものの、その一方で肝心の手元キャッシュがないため借入返済ができず、最悪の場合事業が頓挫してしまうパターンです。

 

　資金繰り計画をきっちりと立てておけば、ランニングコストは毎月どの程度出るのか、どのタイミングで売上債権を回収できるのか、資金が足りなくなる瞬間があるとすればいつなのか、事前に把握することができます。

　日本政策金融公庫や信用金庫、信用組合といった金融機関に関しては、取引実績がなかったとしても、事業計画や資金繰り計画がしっかりしていれば、融資に応じてくれるでしょう。

その融資によって得た資金をタイミングよく投入できれば、資金ショートを回避でき、継続稼働が可能です。

つまり、損益計算だけではダメで、資金繰り計画やキャッシュフロー計算が肝なのです。

 

　キャッシュフローを無視した過剰な設備投資や事業拡大で資金繰りが悪化し、ビジネス自体は儲かる素地があるのに倒産してしまうことは不思議なことではありません。

倒産まではいかないにしても、取引先への仕入代金・人件費・オフィス賃料その他固定費の支払い、借入金の返済、税金の納付が実行できなくなるようなことがあれば、事業に及ぼす悪影響は甚大です。

支払いが滞れば、取引先への信用不安が広がってしまい、結果として事業継続が困難になるケースもあるでしょう。

 

　支払は待った無しです。

 

　税理士は、税金を計算するだけの事務屋に成り下がるのではなく、資金繰りを含めた経営のバランスを見極め、顧問先に適切にアドバイスできるよう、日々スキルを磨く必要があるでしょう。転ばぬ先の杖を差し出すことが出来る最も身近な存在でありたいものです。

 

 

　横浜の税理士　杉田卓也