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こんにちは！横浜の税理士、杉田卓也です。

今回のテーマは、『社長の自宅を社宅にして節税？』です。

 

 

　個人事業主さんが会社設立して、法人として事業を行うメリットの一つに、社宅による節税手法があげられます。

例えば個人事業主時代に、自宅家賃の30％を事業経費にしていたとしましょう。

これが、会社設立して社長に就任し、自宅を社宅とすることで、実に自宅家賃の90％を経費にすることができるのです。

　

　いったいどういう仕組みなのか、ご紹介します。

 

　社宅制度とは、会社が自社の役員又は従業員の居住のために物件を提供し、住まわせることをいいます。

社宅である以上は家賃を会社が支払うことになりますので、会社が支払った家賃は法人税法上、その満額を損金として処理できます。

 

　ただし、社宅と称する以上、会社が契約上の借主であることが条件です。

社長が契約上の借主となっていては、社宅とは認められません。

すでに社長個人名義にて契約済みの物件であれば、家主さんと交渉の上、契約の変更または覚書による変更追記が必要となります。

 

 

　一方で、社宅に住む社長サイドの課税関係はどう取り扱うのでしょうか？

 

　結論をいえば、社長から「実際の月額家賃の10％程度」を徴収しておけば、所得税はかかりません。

その根拠を以下にご紹介します。

 

　＜所得税法36条1項＞において、自己が受ける経済的利益の価額を収入金額とする旨の記載があり、さらに<所得税法 基本通達36-15>において、上記の経済的利益の価額を、「通常の賃貸料の額」と「居住者負担額」との差額とする旨の記載があります。

 

　そして（ここが１つポイントとなるのですが）、上記の「通常の賃貸料の額」というのは、家主に対して支払う実際の月額家賃のことではないのです。

　※　この時点で何のことやら混乱してしまうかもしれませんが、後ほど具体例をあげてわかりやすく説明しますので、ひとまず読み進めてください。

　

　上記「通常の賃貸料の額」の計算方法を＜所得税法 基本通達36-41＞において規定しています。

具体的には、床面積99㎡以下（木造家屋に関しては132㎡以下）の家屋を小規模住宅とみなし、この小規模住宅については、以下の算式により計算した金額を「通常の賃貸料の額」としています。

（業界ではこれを法定家賃、リーガルレントと呼びます。また、木造家屋とは、耐用年数省令別表第1に規定する当該耐用年数が30年以下の住宅用の建物を言います。）

 

　家屋の固定資産税課税標準額×0.2%＋12円×総床面積／3.3㎡＋敷地の固定資産税課税標準×0.22%

　

　正確にはその物件の固定資産税評価額を調べたうえで、上記算式に当てはめて計算するのですが、自社所有の物件でない限り、実際にこれを計算しているケースは少ないでしょう。

一般的には、上記算式により計算した金額は、実際の月額家賃の10％程度となります。

※　10％程度という数字については、ケースによって見解のわかれるところであり、保守的に15％程度としているケースもあれば、逆に10％を下回るという考え方もあります。

高級住宅街といった賃料相場の高いエリアになるにつれて、15％に近づいていくようなイメージでしょうか。

 

　それでは、具体例をあげて上記を説明します。

　

　例えば、会社が月額家賃20万円の物件を社宅として借り上げ、これに社長が住むとします。

そして、月額家賃の10％である2万円を社長から徴収するものとします。

 

　この場合において、会社と社長それぞれの税務上の取扱い（月ベース）は以下となります。

 

　①　会社サイド

　損金の額＝18万円（＝支払家賃20万円－役員負担額2万円）

　

　

　②　社長サイド

　経済的利益の価額＝0円（＝法定家賃（20万円×10％）－役員負担額2万円）

　

 

　つまり、冒頭に記載したとおり、法人サイドで月額家賃の90％を損金にすることができ、かつ、社長サイドで給料課税される金額をゼロ（源泉徴収も不要）にできるワケです。

 

　なお、社宅が小規模住宅に該当しない場合にはリーガルレントの金額が大きくなります　（月額家賃の50％が一般的。）が、それでも一定の節税効果があるのは確かです。

（所得税法 基本通達36-40）

　このほか、床面積240㎡超であったり、プール付きであったりといった、いわゆる豪華社宅に該当する場合には、上記のような計算特例はなく、時価使用料を賃貸料相当額とします。

 

 

　個人事業主と法人役員とでは、同じ住宅に住んでいるという実態にもかかわらず、課税上の取扱いは大きく異なることになります。

（オーナー会社と個人事業主との比較論で言えば）制度の歪みだと言えるような気がしないでもないですが、現行課税実務上は、これを防止するルールはありません。

使える制度は有難く使っておくべきでしょう。

 

 

　横浜の税理士　杉田卓也